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自分の身は自分で守ろう

「結婚を約束していた彼に裏切られた」「買ったマンションが手抜き工事だった」「結婚して子供を産みたい、でも仕事は続けたい」

おんな30歳を過ぎると、悩みもトラブルも増えるばかりです。夫婦のトラブルに借金のトラブル、美容整形のトラブルなど、なかなか自分の知識だけではどう対応すればいいかわからないものです。しかし最近はどんなことも自己責任。自分の身を守るのは自分しかいない。

そこで頼りになるのが法律です。でも法律なんてわからないし、知らない。法律を知っている人だけが得をして、知らない人は泣き寝入りする構造になっています。

しかしそんな世の中にサヨナラするためにこのブログでは、日常生活にかかわる民法をケース別に分かりやすく説明しています。

このブログを見れば借金問題の解決策や美容整形でのトラブルの対応策などがわかるようになります。自分で問題を解決できるようになる為に知識武装しておきましょう。

特に最近問題になっているのは女性の借金問題

複数の消費者金融から借金、クレジットカードでの使いすぎなどで、今の状況ではどうやっても借金返済が無理と女性が増えてきました。

自力で借金返済できないのであれば、親や親せき等から援助を頼んでみましょう。それが無理であれば、法律の専門家に相談するしかありません。

しかしどこに相談していいか分からない人が多いでしょう。そんな人はこちらの法務事務所をおすすめします。

理由は「借金専門の法務事務所」で「5000件を超える実績がある」という点です。その中でも「借金のつらさは借金で苦しんだ人間にしか分からない」という考えから、債務整理経験者をスタッフに入れています。

借金で苦しんでいるなら、まずはメール相談しましょう。専門家の力はすごいもので、あれだけ苦しんでいた督促の電話やはがきがピタッと来なくなりますよ。

最近の記事

2012年09月26日

クレジットカードの請求額を見てビックリ!!

◎クレジットカードの請求額を見てビックリ!!
 身に覚えのない多額な請求がきている・・・なんで??

 <事例その69>
今月届いたクレジットカードの請求書を見てビックリです。
なんと、50万円にもなっていました。
明細を確かめると、ゴルフクラブやバックなど、私が買ってもいない品物が購入されています。
いつもは数万円しか利用していないのに・・
どうしたらいいでしょう??

すぐにクレジットカード会社に連絡し、カードの利用を止めてもらいましょう。

「どうしよう〜」とうろたえている間にもカードが不正使用されている可能性があります。

被害を最小限に食い止めましょう。

次に、警察に被害届を出し、その届出をカード会社に提出します。

クレジットカードには「盗難保険」がついているので、カード会社および、警察へ紛失・盗難届を行うことで、届け出の60日または90日前までの不正使用については保険で補償されます。

今回のケースのように、カードが手元にあるにもかかわらず、不正使用された場合は、スキミング被害に遭っている可能性があります。

何らかの方法でカードの磁気情報を読み取られたのです。

スキミングは、スキマーというカード情報を読み取る装置を用いて行われます。

クレジットカード取扱店のCAT端末に仕掛けられているケースのほか、無線電波で情報を受け取る方法もあります。

財布が入っている胸の内ポケットやハンドバックを触らずに受信するなど、さまざまな手口があるので、いつ、どのようにスキミングされたのか、なかなかわかりません。

キャッシュカードの場合は、こまめに暗証番号を変える、クレジットカードの場合は利用明細書をこまめにチェックする、カードを不用意に持ち歩かない、信頼できるお店で使うなどの対策がしかないのが現状です。

posted by タナカ at 23:37 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月24日

いつも利用している都市銀行から融資のハガキが・・・

◎いつも利用している都市銀行から融資のハガキが来たのだけど、申し込んでも大丈夫??

 <事例その68>
口座を作っている銀行からDMがきて「審査に合格したので50万円、優先融資します」と書いてありました。
ちょうど、連休を使って海外旅行などにいったため金欠状態。
申し込もうと思いますが、本当に借りられるのでしょうか?

連絡してはいけません。

融資の連絡先として載っている番号は、銀行とは全く関係ない会社です。

それは、おそらく、いま急増している「貸します詐欺」でしょう。

実在する金融機関やクレジット会社などによく似たマークやロゴを使ってDMをだし、相手が問い合わせをしてくると、「融資をするために保証金を預かる必要がある」などと言って、様々な名目で金銭を振り込ませるという手口です。

コンビニから定形小包郵便のエクスパックで雑誌にお金を挟んで私設私書箱に送らせるという業者もいます。

そうなったら、お金を送ったという証拠が残らず、受取人も探すことができません。

もちろん、お金を振り込む、または送ったあとは約束の融資は実行されず振り込んだお金も戻ってきません。

DMがおそろしく精巧に作られているのが特徴で、「当社を語る悪質な業者にご注意ください」「今回の案内が届いた方に限り、350万円までご融資」「90日間無利息」などと書かれていることもあります。

こうした文句に騙されないようにしてください。

そもそも、都市銀行などの金融機関のほうから融資をしてくれるなんていう話は信じないほうが無難です。

また、金融機関やクレジット会社では、融資をする前に保証金など現金を請求するところなどありません。

これが詐欺ですから、万が一、お金を振り込んだり送ったりしてしまったら、警察に通報しましょう。

posted by タナカ at 09:53 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

会社にしつこく資格教材のセールス電話が・・・

◎会社にしつこく資格教材のセールス電話がきて適当に返事をしたら教材と請求書が送られてきた・・・

 <事例その67>
どこで調べたのか、会社に資格教材のセールス電話がかかってきました。
しつこいので「とりあえず、資料だけ送ってください」といって電話を切ったら、翌日、教材と請求書が届きました。
あわてて取り消しの電話をしたのですが、「申し込みをした」の一点張り。
どうしたらいいのでしょうか??

しつこい電話を切るために「とりあえず資料を送ってください」といっただけでは、契約は成立していません。

契約が成立するには、当事者の申し込みと相手方の承諾といった合意が必要です。

その合意がなければ、事業者と申し込みをした、しないなどの水掛け論になっても、契約は成立していないことになります。

よって、支払う義務はありません。

毅然とした態度で支払いを拒否しましょう。

しかし、それだけでは不安だし、またしつこく電話がかかってくるのもいやということもあるでしょう。

電話勧誘販売は、「特定商取引法」で規制されていて、書面の交付義務やクーリング・オフ制度があります。

このケースのような強引な業者は、一方的に教材を送り、その中に契約書などの書面をしのばせていることがあります。

消費者が箱を空けたらクーリング・オフできないのかと思い、そのままにしておき、クーリング・オフ期間を過ぎるのを狙っているのです。

箱を空けてもクーリング・オフを利用しましょう。

電話勧誘販売の場合、クーリング・オフ期間は、書面の交付を受けてから8日間です。

書面が交付されていなければ、いつでもクーリング・オフが可能です。

クーリング・オフの通知を内容証明郵便などで送りましょう。



◆知っておきたい豆知識◆

●クーリング・オフするときは・・・
ここでのケースの場合、クーリング・オフのハガキには、「教材の購入に関して当方は契約していません。仮に契約が成立していたとしても、本通知により、クーリング・オフします」と記載しておきましょう。

●ネガティブ・オプションにも注意
商品を一方的に送り付けて、消費者が受け取った以上、代金を払わなければならないと勘違いさせる問題商法。
代金引換郵便を悪用したものもあるので気をつけて!

posted by タナカ at 09:51 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月21日

商品先物取引の勧誘をしつこく受け多額の損失に・・・

◎商品先物取引の勧誘をしつこく受け、さらには勝手に取引され多額の損失を被った・・・

商品先物取引の仕組みやリスクをよく理解していない人が「確実にもうかる」などといって強引に勧誘され、財産を失うというトラブルが増え続けています。

商品先物取引は、「商品取引所法」という法律で規制されていて、断っているにもかかわらず、何度もしつこく勧誘することを禁止しています。

また、年齢や投資経験などから診て不適切な人には勧誘はしないようにという、適合性原則のルールがあります。

勧誘の際にリスクを告げないことも禁止されています。

消費生活センターや弁護士に相談して、損失を取り戻しましょう。

posted by タナカ at 09:40 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年09月20日

金利が高いと勧められた外貨預金が元金割れに・・・

◎金利が高いと勧められた外貨預金。
でも、解約をしたら手数料などを引かれて元本割れに・・・・

外貨預金は、為替リスクがあり、為替交換手数料もかかります。

そのため、現実には元本割れしてしまうことがあるので注意が必要です。

「金融商品販売法」では、金融業者が「元本欠損の恐れがあること」とその要因の説明をしなかった場合には、欠損部分についての賠償責任があると定めています。

また、利率が高いことだけ伝えて、為替リスクの危険性などの不利益事実を伝えていなかったら、「消費者契約法」の「不利益事実の不告知」に該当し、契約の取り消し、預入れ元金の返還を請求することができます。

posted by タナカ at 19:59 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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