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自分の身は自分で守ろう

「結婚を約束していた彼に裏切られた」「買ったマンションが手抜き工事だった」「結婚して子供を産みたい、でも仕事は続けたい」

おんな30歳を過ぎると、悩みもトラブルも増えるばかりです。夫婦のトラブルに借金のトラブル、美容整形のトラブルなど、なかなか自分の知識だけではどう対応すればいいかわからないものです。しかし最近はどんなことも自己責任。自分の身を守るのは自分しかいない。

そこで頼りになるのが法律です。でも法律なんてわからないし、知らない。法律を知っている人だけが得をして、知らない人は泣き寝入りする構造になっています。

しかしそんな世の中にサヨナラするためにこのブログでは、日常生活にかかわる民法をケース別に分かりやすく説明しています。

このブログを見れば借金問題の解決策や美容整形でのトラブルの対応策などがわかるようになります。自分で問題を解決できるようになる為に知識武装しておきましょう。

特に最近問題になっているのは女性の借金問題

複数の消費者金融から借金、クレジットカードでの使いすぎなどで、今の状況ではどうやっても借金返済が無理と女性が増えてきました。

自力で借金返済できないのであれば、親や親せき等から援助を頼んでみましょう。それが無理であれば、法律の専門家に相談するしかありません。

しかしどこに相談していいか分からない人が多いでしょう。そんな人はこちらの法務事務所をおすすめします。

理由は「借金専門の法務事務所」で「5000件を超える実績がある」という点です。その中でも「借金のつらさは借金で苦しんだ人間にしか分からない」という考えから、債務整理経験者をスタッフに入れています。

借金で苦しんでいるなら、まずはメール相談しましょう。専門家の力はすごいもので、あれだけ苦しんでいた督促の電話やはがきがピタッと来なくなりますよ。

最近の記事

2012年05月17日

NO.44 そろそろ出産を考えていて、出産後も働きたい・・・

◎そろそろ出産を考えていて、出産後も働きたい・・・
 労働基準法ではどうなっているの??

 <事例その44>
結婚して3年、今の職場には5年います。
30を過ぎたので、そろそろ出産をと思っているのですが、会社に産休や育児休業の規定があったか定かではありません。
産休中のお給料はどうなりますか?
また、産休や育児休業が取れても、今の部署、仕事に戻れるかどうか不安です。


就業規則に産休や育児休業に関する規定が書かれていなくても、産休については労働基準法、育児休業については、「育児・介護休業法」で定められています。

産前は出産予定の6週間前から、産後は出産日の翌日から8週間、連続して休暇を取ることができます。

パートタイマーやアルバイトで働いている人も正規社員と同じように産休が取れ、欠勤扱いにしたり、退職を強要するようなことは禁じられています。

産休中の給与は法律的には保障されていませんが、健康保険で、出産一時金とともに給料の6割が支給されます(出産手当金)。

育児休業については、子どもが満1歳になるまで継続して休業できると定められています。

保育所に入所を希望しているけど待機児童が多くて入所できないなどの理由がある時は、子どもが1歳半になるまで育児休業できます。

育児休業中は、ほとんどの会社では無給扱いになりますが、一定期間雇用保険に入っている人は、給料の3割が雇用保険から支給されます(育児休業給付金)。

また、育児・介護休業法では、育児休業をしたことを理由に解雇はもちろん、減給や降格、不利益な配置の変更をさせてはいけないと定めています。

原則として、原職(元の職場)に復帰させなければなりません。

会社は、もとの職場にスムーズに戻れるよう、休業している間も、メールなどで連絡をとり、社内の情報を流したり、復帰前や直後に教育訓練などをする必要があります。

まずは自分の会社の規定、取組について調べましょう。



◆知っておきたい豆知識◆

 @男性の育児参加を促すワーク・ライフバランスに期待
  ワーク・ライフバランスとは、仕事と勉強、健康や家庭など
  私生活をバランスよく両立させるという考え方です。
  近年会社が従業員のワーク・ライフバランスを支援していく
  ことは従業員の個々の能力を引き出し、質の高い仕事をして
  もらうために不可欠であると考えられるようになってきました。
  従業員のワーク・ライフバランスを支援する会社が増えれば、
  育児中の女性も働きやすくなるし、男性の育児参加も期待できます。

posted by タナカ at 13:20 | Comment(0) | 仕事の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月15日

地方への転勤を拒否したら、子会社に左遷になった・・・

◎地方への転勤を拒否したら、子会社に左遷になった・・・
 嫌がらせとしか思えない!!拒否できる??

 <事例その43>
私は夫婦共働きで子どもがまだ2歳。
営業の仕事をしています。
先日、地方への転勤命令が出たのですが、子どもが小さいことを理由に拒否しました。
夫と2歳の子どもを残して転勤などできません。
そしたら、今度は子会社に左遷となりました。
嫌がらせとしか思えません!!


労働契約や就業規則に「会社は必要に応じて転勤を命ずることがある」と書いてある場合は、転勤命令に同意して入社したことになります。

これによって、会社は社員の同意を得ずに転勤命令が出せることになっています。

特に、全国的に営業所や支店がある会社では、転勤があることを前提に入社したと考えられ、転勤を拒否することは許されないというのが一般的です。

転勤拒否を理由に、解雇されることもあります。

とはいえ、実際、転勤は、社員の生活にさまざまな負担や不利益を与えます。

その負担・不利益が深刻な場合には転勤拒否が認められる場合があります。

世話をしなければならない家族がいたり、転勤になると家族の生活基盤が失われてしまうような時ですが、家族の生活を夫婦で担うという利益を犯された、つまり、単身赴任になってしまうという程度では、転勤拒否は認められません。

しかし、2001年の『育児介護休業法』の改正では、「事業主は、転勤を命じることで子どもの養育または家族の介護を行うことが困難となる労働者がいる時は、当該労働者の子の養育または家族の介護の状況に配慮しなければならない」という条項が設けられました。

もし、転勤を拒否したことによる応酬で子会社へ転籍になったのであれば、配転命令の権利濫用として、転籍命令の無効を訴えることができます。

労働基準監督署などに相談してみましょう。

posted by タナカ at 08:34 | Comment(0) | 仕事の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月14日

同じ部署の男性と不倫していることがバレて・・・

◎同じ部署の男性と不倫していることがバレて、
 社内で誹謗中傷メールが出回ってしまった・・・

 <事例その42>
同じ部署の先輩と私が不倫をしているといった内容の誹謗中傷メールが社内に出回りました。
不倫は事実なのですが、「○○子は遊び好きな女で下半身がだらしない」「不倫常習犯」などのひど誹謗中傷が展開されていて、もう恥ずかしくて会社にいられません。
慰謝料を請求したい。


公然と具体的な事実を挙げ、その人の社会的評価を低下させるようなことを告げ、その人の名誉を毀損した場合は、内容が事実かどうかにかかわらず、『名誉毀損罪』になります。

「公然」とは、不特定または多数の人が認識する状態のことを言いい、メールであっても、数人の人に送れば、公然にあたります。

まして、社内中にメールを送信したのであれば、名誉毀損罪は確実で、悪質なケースと言えます。

まずは、誰がそのメールを送ったのか、サーバーを管理している会社に調査をしてもらいましょう。

社内で発生した誹謗中傷メールの発信源を確かめるために、特定人物のメールファイルを会社が監視しても、プライバシー侵害にはなりません。

会社としても、このような誹謗中傷メールを送る社員を見過ごすわけにはいかないのです。

送信した相手がわかったら、送信履歴などの証拠を持って警察に行き、告訴しましょう。

名誉毀損罪は3年以下の懲役、もしくは50万円以下の罰金に課せられます。

また、民事上でも不法行為として、慰謝料などの損害賠償請求をすることができます。

弁護士に相談してみてください。

ちなみに、このメールをきっかけに、あなたと不倫相手が会社に居づらくなることはあるでしょうが、会社は不倫を理由にいきなり解雇することはできません。

女性だけが解雇で、男性は訓告のみという差別的な処分も許されません。

この後の会社の対応によって、もし不利益を受けるようなことがあれば、この点についても弁護士に相談しましょう。



◆知っておきたい豆知識◆

 @名誉毀損罪が成立するとき
  よくテレビドラマなどであるシーンですが、
  不倫相手の配偶者が、不倫をしている方の会
  社の上司に電話をしたり、勤務先に乗り込み、
  不倫を公然と暴露するといったことは、名誉
  毀損罪に該当しますので注意が必要です。
  民事上も不法行為として慰謝料が認められま
  す。
  納得できないものは、きちんと法にのっとり、
  筋を通してか抗議することが大切です。

posted by タナカ at 14:55 | Comment(0) | 仕事の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月11日

上司にいつもクドクドと執拗に叱られ、精神的にまいってしまう・・・・

◎上司にいつもクドクドと執拗に叱られ、精神的にまいってしまう・・・・
 これってパワハラでは??

 <事例その41>
上司は女性なのですが、どうも私のことを嫌っているみたいで、小さなミスを見つけては、ネチネチ、クドクド小言を言います。
「成果が出せないなら、辞めてしまえ」とも言われました。
周囲も見て見ぬふり。
このままではノイローゼになってしまいそうです。


権力を笠に着た上司から部下への嫌がらせやいじめ、これを「パワーハラスメント」といいます。

部下の仕事上の成長を期待してのことである、と上司は思っていても、部下が精神的に追い詰められ、心身に異常をきたすほどになれば、問題なく、パワーハラスメントです。

話をしてわかりあえる上司なら、直接、上司に嫌がらせを辞めて欲しいと訴えてもいいのですが、往々にして、それをきっかけにさらに、嫌がらせやいじめが進行することがあります。

その上司の上の人など、会社の中で相談できる人がいたら、相談してみましょう。

また、労働基準監督署に相談するのも一つの方法です。

その場合は、嫌がらせやいじめを受けたことをメモしておいたり、上司との会話を録音しておいて記録を残しておくほか、周囲の同僚や先輩にもこんな風に自分は辛い思いをしているといった相談をしておくなど、証拠を作っておくことが必要です。

とくに、会社自体が、上司が権力を笠に部下を執拗にいじめるといった風潮、体制であれば、会社の使用責任を問うことになりますから、ますます証拠集めが重要になります。

労働基準監督署では、「個別労働紛争解決促進法」に基づいて、調査委員会による斡旋や解決に向けた助言や指導を行います。

それでも解決しない時は「労働審判制度」を利用し、和解調停に持ち込むようにしましょう。



◆知っておきたい豆知識◆

 @それでも解決しない時
  労働基準監督署では、個別労働紛争解決促進法に基づいて、
  調査委員会による斡旋や解決に向けた助言や指導を行ってい
  ます。
  相談しても解決しない時は、2006年4月から始まった「労働審
  判制度」を利用するといいでしょう。
  原則として3回の審判で和解調停に持ち込むことができるので、
  負担が軽く、スピード解決が望めます。
  和解調停にならない場合は労働審判委員会が審判を出し、それ
  に不服がある時は、異議申し立て、訴訟になります。

posted by タナカ at 08:42 | Comment(0) | 仕事の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月10日

新入社員の男の子を教育するつもりで「男のくせに〜」と叱ったら・・・

◎新入社員の男の子を教育するつもりで「男のくせに〜」と叱ったら・・・
 「セクハラ」だと言われた・・・・そうなの??

 <事例その40>
新入社員の男の子と一緒に仕事をしているのだけど、何だかいつもウジウジしていて、イライラさせられっぱなし。
ちょっと忙しくなるとネを上げるので、つい「男のくせに根性がないわね!」と言ったら、「それはセクハラだ。訴える」と言われてしまいました。
どうしよう〜><


「男のくせに根性がない」「それでも男か!」といった言葉は、セクハラになります。

「だから女は使えないんだよ」と男性の上司が女性の部下に言ったことと同じ。

言い方が悪かったとすぐに謝りましょう。

まず、新入社員の男の子″という言い方も改めた方がいいですね。

男性の上司が「新入社員の女の子がね〜」と話していたら、やはり、不愉快ではありませんか?

彼は会社に仕事をしに来ている一人の社員です。

経験は浅いけれど、立派な社会人です。

一緒に仕事ををする仲間という意識を持って接するようにしましょう。

セクシャル・ハラスメントは、男性が女性に性的な嫌がらせをすることに限りません。

当然、その逆もあり、女性の上司によって男性が性的な嫌がらせを受け、精神的な苦痛を負った場合は、慰謝料を女性に請求することができます。

例えば、社内の飲み会などで、男性が嫌がっているのに、もかかわらず、抱きついたりした場合は「強制わいせつ罪」にも問われる可能性があります。

また、会社の対応も問われ、場合によっては、使用者責任を問うこともできます。

結婚しても仕事を続け、キャリアを積む女性が多くなった分、知らず知らずのうちに相手に不快な思いをさせていないか、女性もきちんと考えなければいけない時代が来たと言えるでしょう。

そして、部下を叱る時は、決して感情的にならず、改善すべき点を明確に示すことが大事です。

相手の人格を攻撃したりすれば、いじめやセクハラになり得ます。

posted by タナカ at 11:16 | Comment(0) | 仕事の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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