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自分の身は自分で守ろう

「結婚を約束していた彼に裏切られた」「買ったマンションが手抜き工事だった」「結婚して子供を産みたい、でも仕事は続けたい」

おんな30歳を過ぎると、悩みもトラブルも増えるばかりです。夫婦のトラブルに借金のトラブル、美容整形のトラブルなど、なかなか自分の知識だけではどう対応すればいいかわからないものです。しかし最近はどんなことも自己責任。自分の身を守るのは自分しかいない。

そこで頼りになるのが法律です。でも法律なんてわからないし、知らない。法律を知っている人だけが得をして、知らない人は泣き寝入りする構造になっています。

しかしそんな世の中にサヨナラするためにこのブログでは、日常生活にかかわる民法をケース別に分かりやすく説明しています。

このブログを見れば借金問題の解決策や美容整形でのトラブルの対応策などがわかるようになります。自分で問題を解決できるようになる為に知識武装しておきましょう。

特に最近問題になっているのは女性の借金問題

複数の消費者金融から借金、クレジットカードでの使いすぎなどで、今の状況ではどうやっても借金返済が無理と女性が増えてきました。

自力で借金返済できないのであれば、親や親せき等から援助を頼んでみましょう。それが無理であれば、法律の専門家に相談するしかありません。

しかしどこに相談していいか分からない人が多いでしょう。そんな人はこちらの法務事務所をおすすめします。

理由は「借金専門の法務事務所」で「5000件を超える実績がある」という点です。その中でも「借金のつらさは借金で苦しんだ人間にしか分からない」という考えから、債務整理経験者をスタッフに入れています。

借金で苦しんでいるなら、まずはメール相談しましょう。専門家の力はすごいもので、あれだけ苦しんでいた督促の電話やはがきがピタッと来なくなりますよ。

最近の記事

2012年10月14日

大家が家賃を2万円も値上げすると言ってきた・・・

◎大家さんが家賃を2万円も値上げすると言ってきた!!
 いきなりのことでビックリ!!同意しなきゃいけないの??

 <事例その77>
更新の2か月前に書類が送られてきて、土地の価格上昇などを理由に、家賃を2万円値上げすると書いてありました。
更新しない場合は1か月前に申し出るようにとあり、値上げに同意しなければ退去しろと言っているかのようです。
値上げは困ります!!


家賃については、「借地借家法」で、経済状況の変化や地価の上昇、それに伴う税金の上昇、近隣の賃貸物件の家賃の上昇などの理由があれば、家主に家賃の増額請求権が認められると定めています。

つまり、住まいの賃貸契約は何年も長期にわたるものなので、世の中の景気が良くなって地価が上がるなどして、家賃を改訂できるということです。

ただし、家主が一方的に値上げできるわけではなく、家賃を改訂するには、入居者の値上げに対する同意がなければなりません。

まずは、家賃の値上げに応じられないという旨の文書を内容証明郵便で送りましょう。

家主や不動産会社から送られてきた文書の中で、○月○日までに回答を求めるといった一文が入っている場合には、その日までに送りましょう。

何も言わないでいると、値上げに同意したと受け取られかねません。

その後は、話し合いになりますが、それで解決できないときは、家主から調停を申し立てなければなりません。

話し合いをしている間、あるいは調停中は、入居者は従来通りの家賃を払って住んでいればいいのですが、たまに、家主が家賃を受け取らなくなることがあります。

これをそのままにしておくと、家賃を払わないことを理由に契約を解除され、立ち退きを要求されることがあります。

そういうときは、法務局に供託する必要があります。



◆知っておきたい豆知識◆

供託(きょうたく)とは
供託とは、家賃など、支払ったのに受領を拒否されたり、誰に支払っているのかわからないような場合に、法務局に代金を預けておくことで支払い義務を果たすことができる制度です。


調停で解決できなければ裁判へ
家賃の値上げについて、調停で和解できなければ、裁判になります。
裁判所には家賃の値上げが必要か、値上げ率はどのくらいが妥当かを決めてもらうことができます。

posted by タナカ at 11:03 | Comment(0) | 住まいの民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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