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自分の身は自分で守ろう

「結婚を約束していた彼に裏切られた」「買ったマンションが手抜き工事だった」「結婚して子供を産みたい、でも仕事は続けたい」

おんな30歳を過ぎると、悩みもトラブルも増えるばかりです。夫婦のトラブルに借金のトラブル、美容整形のトラブルなど、なかなか自分の知識だけではどう対応すればいいかわからないものです。しかし最近はどんなことも自己責任。自分の身を守るのは自分しかいない。

そこで頼りになるのが法律です。でも法律なんてわからないし、知らない。法律を知っている人だけが得をして、知らない人は泣き寝入りする構造になっています。

しかしそんな世の中にサヨナラするためにこのブログでは、日常生活にかかわる民法をケース別に分かりやすく説明しています。

このブログを見れば借金問題の解決策や美容整形でのトラブルの対応策などがわかるようになります。自分で問題を解決できるようになる為に知識武装しておきましょう。

特に最近問題になっているのは女性の借金問題

複数の消費者金融から借金、クレジットカードでの使いすぎなどで、今の状況ではどうやっても借金返済が無理と女性が増えてきました。

自力で借金返済できないのであれば、親や親せき等から援助を頼んでみましょう。それが無理であれば、法律の専門家に相談するしかありません。

しかしどこに相談していいか分からない人が多いでしょう。そんな人はこちらの法務事務所をおすすめします。

理由は「借金専門の法務事務所」で「5000件を超える実績がある」という点です。その中でも「借金のつらさは借金で苦しんだ人間にしか分からない」という考えから、債務整理経験者をスタッフに入れています。

借金で苦しんでいるなら、まずはメール相談しましょう。専門家の力はすごいもので、あれだけ苦しんでいた督促の電話やはがきがピタッと来なくなりますよ。

最近の記事

2012年09月24日

会社にしつこく資格教材のセールス電話が・・・

◎会社にしつこく資格教材のセールス電話がきて適当に返事をしたら教材と請求書が送られてきた・・・

 <事例その67>
どこで調べたのか、会社に資格教材のセールス電話がかかってきました。
しつこいので「とりあえず、資料だけ送ってください」といって電話を切ったら、翌日、教材と請求書が届きました。
あわてて取り消しの電話をしたのですが、「申し込みをした」の一点張り。
どうしたらいいのでしょうか??

しつこい電話を切るために「とりあえず資料を送ってください」といっただけでは、契約は成立していません。

契約が成立するには、当事者の申し込みと相手方の承諾といった合意が必要です。

その合意がなければ、事業者と申し込みをした、しないなどの水掛け論になっても、契約は成立していないことになります。

よって、支払う義務はありません。

毅然とした態度で支払いを拒否しましょう。

しかし、それだけでは不安だし、またしつこく電話がかかってくるのもいやということもあるでしょう。

電話勧誘販売は、「特定商取引法」で規制されていて、書面の交付義務やクーリング・オフ制度があります。

このケースのような強引な業者は、一方的に教材を送り、その中に契約書などの書面をしのばせていることがあります。

消費者が箱を空けたらクーリング・オフできないのかと思い、そのままにしておき、クーリング・オフ期間を過ぎるのを狙っているのです。

箱を空けてもクーリング・オフを利用しましょう。

電話勧誘販売の場合、クーリング・オフ期間は、書面の交付を受けてから8日間です。

書面が交付されていなければ、いつでもクーリング・オフが可能です。

クーリング・オフの通知を内容証明郵便などで送りましょう。



◆知っておきたい豆知識◆

●クーリング・オフするときは・・・
ここでのケースの場合、クーリング・オフのハガキには、「教材の購入に関して当方は契約していません。仮に契約が成立していたとしても、本通知により、クーリング・オフします」と記載しておきましょう。

●ネガティブ・オプションにも注意
商品を一方的に送り付けて、消費者が受け取った以上、代金を払わなければならないと勘違いさせる問題商法。
代金引換郵便を悪用したものもあるので気をつけて!

posted by タナカ at 09:51 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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