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自分の身は自分で守ろう

「結婚を約束していた彼に裏切られた」「買ったマンションが手抜き工事だった」「結婚して子供を産みたい、でも仕事は続けたい」

おんな30歳を過ぎると、悩みもトラブルも増えるばかりです。夫婦のトラブルに借金のトラブル、美容整形のトラブルなど、なかなか自分の知識だけではどう対応すればいいかわからないものです。しかし最近はどんなことも自己責任。自分の身を守るのは自分しかいない。

そこで頼りになるのが法律です。でも法律なんてわからないし、知らない。法律を知っている人だけが得をして、知らない人は泣き寝入りする構造になっています。

しかしそんな世の中にサヨナラするためにこのブログでは、日常生活にかかわる民法をケース別に分かりやすく説明しています。

このブログを見れば借金問題の解決策や美容整形でのトラブルの対応策などがわかるようになります。自分で問題を解決できるようになる為に知識武装しておきましょう。

特に最近問題になっているのは女性の借金問題

複数の消費者金融から借金、クレジットカードでの使いすぎなどで、今の状況ではどうやっても借金返済が無理と女性が増えてきました。

自力で借金返済できないのであれば、親や親せき等から援助を頼んでみましょう。それが無理であれば、法律の専門家に相談するしかありません。

しかしどこに相談していいか分からない人が多いでしょう。そんな人はこちらの法務事務所をおすすめします。

理由は「借金専門の法務事務所」で「5000件を超える実績がある」という点です。その中でも「借金のつらさは借金で苦しんだ人間にしか分からない」という考えから、債務整理経験者をスタッフに入れています。

借金で苦しんでいるなら、まずはメール相談しましょう。専門家の力はすごいもので、あれだけ苦しんでいた督促の電話やはがきがピタッと来なくなりますよ。

最近の記事

2012年09月21日

商品先物取引の勧誘をしつこく受け多額の損失に・・・

◎商品先物取引の勧誘をしつこく受け、さらには勝手に取引され多額の損失を被った・・・

商品先物取引の仕組みやリスクをよく理解していない人が「確実にもうかる」などといって強引に勧誘され、財産を失うというトラブルが増え続けています。

商品先物取引は、「商品取引所法」という法律で規制されていて、断っているにもかかわらず、何度もしつこく勧誘することを禁止しています。

また、年齢や投資経験などから診て不適切な人には勧誘はしないようにという、適合性原則のルールがあります。

勧誘の際にリスクを告げないことも禁止されています。

消費生活センターや弁護士に相談して、損失を取り戻しましょう。

posted by タナカ at 09:40 | Comment(0) | お買い物の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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