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自分の身は自分で守ろう

「結婚を約束していた彼に裏切られた」「買ったマンションが手抜き工事だった」「結婚して子供を産みたい、でも仕事は続けたい」

おんな30歳を過ぎると、悩みもトラブルも増えるばかりです。夫婦のトラブルに借金のトラブル、美容整形のトラブルなど、なかなか自分の知識だけではどう対応すればいいかわからないものです。しかし最近はどんなことも自己責任。自分の身を守るのは自分しかいない。

そこで頼りになるのが法律です。でも法律なんてわからないし、知らない。法律を知っている人だけが得をして、知らない人は泣き寝入りする構造になっています。

しかしそんな世の中にサヨナラするためにこのブログでは、日常生活にかかわる民法をケース別に分かりやすく説明しています。

このブログを見れば借金問題の解決策や美容整形でのトラブルの対応策などがわかるようになります。自分で問題を解決できるようになる為に知識武装しておきましょう。

特に最近問題になっているのは女性の借金問題

複数の消費者金融から借金、クレジットカードでの使いすぎなどで、今の状況ではどうやっても借金返済が無理と女性が増えてきました。

自力で借金返済できないのであれば、親や親せき等から援助を頼んでみましょう。それが無理であれば、法律の専門家に相談するしかありません。

しかしどこに相談していいか分からない人が多いでしょう。そんな人はこちらの法務事務所をおすすめします。

理由は「借金専門の法務事務所」で「5000件を超える実績がある」という点です。その中でも「借金のつらさは借金で苦しんだ人間にしか分からない」という考えから、債務整理経験者をスタッフに入れています。

借金で苦しんでいるなら、まずはメール相談しましょう。専門家の力はすごいもので、あれだけ苦しんでいた督促の電話やはがきがピタッと来なくなりますよ。

最近の記事

2012年05月28日

上司のセクハラ行為や横領などの告発メールは名誉棄損になるの??

◎上司のセクハラ行為や横領などの告発メールは名誉棄損になるの??

「職場の女性社員が上司からセクハラを受けている」「上司が経費を水増し請求している」「会社の資産を私物化している」などと言った告発・批判メールを社内中に流した場合は、「名誉毀損」になり得ます。

告発をするなら、法令や各種ルールが守られているか監視する倫理部やコンプライアンス部門といった企業内の相談窓口、監督官庁にするなど、告発先と告発の方法を考える必要があります。

名誉毀損は、その内容が事実であるか否かにかかわらず、特定の人の社会的評価を低下させる行為があれば成立します。

告発であっても、損害賠償請求をされたり、懲戒解雇などの処分を受ける可能性があるのです。

しかし、その告発が政党であれば、名誉棄損にはなりません。

正当性は、

@告発で指摘された事実が真実であること

A目的が公益性を有すること

Bその事実が公共(組織など)の利害に関する重要なこと

この3つを満たしている場合に認められます。

裁判になると、この点が争われるので、告発する際は内容について細かく調査し、証拠を集めておく必要があります。

posted by タナカ at 23:20 | Comment(0) | 仕事の民法相談 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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